離婚を決めてから離婚が成立するまで、人それぞれにさまざまです。お互いが条件(ないにこしたことはないかもしれませんね)にすぐに合意すれば、手短に離婚の手続きが進められます。でも、お互いの思いが違ったりすれ違ったりすると、離婚(離婚の理由として圧倒的に多いのは、性格の不一致なんだとか)するのに時間がかかり、いろいろな手順を踏まなければなりません。離婚の話を進めるには、まず協議離婚から行います。これは夫婦間で離婚への合意、子供の親権、財産の清算、慰謝料や養育費などの話し合いをし、これらの条件にお互いが合意して、離婚届が受理されれば離婚の成立となります。日本で離婚する夫婦の殆どはこの協議離婚であるといわれており、時間も費用も最小限に抑えることができます。夫婦の話し合いで合意が出来ず、離婚ができなかった場合は、次のステップとして調停離婚になります。家庭裁判所に間に入ってもらい、子どもの親権、慰謝料や養育費などのお金の問題など、夫婦間のすべての問題を話し合います。ここでお互い合意出来れば、調停調書が家庭裁判所によって作成され、この調停調書と離婚(離婚の理由として圧倒的に多いのは、性格の不一致なんだとか)届が受理されれば離婚成立です。調停でもお互いの合意ができなかった場合は、審判離婚に進みます。審判離婚とは、調停で話し合われた内容をもとに、家庭裁判所の権限によって調停に代わる審判が下されるというものです。夫婦のどちらかが審判されてから二週間以内に異議申立てをしない限り、審判が確定します。そして、審判確定後、離婚届、戸籍謄本、審判書謄本、審判確定証明書を役所に提出し、受理されれば離婚が成立します。審判に意義があり、合意ができなかった場合、最後のステップ(物事の進行段階をステップと表現することもあるでしょう)として裁判離婚になります。夫婦のどちらかが離婚訴訟を起こし、離婚するかしないか、司法の判決によって離婚を成立させます。裁判離婚(協?離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があり、場合によっては、裁判費用や?謝料が必要となることもあるでしょう)では、裁判で離婚を認める判決が出れば、たとえ夫婦の合意が無くても法的な強制力によって離婚(日本では協?離婚が認められていますが、国によっては離婚できないこともあります)が成立するのです。この裁判離婚まで至る夫婦は全体の1%であると言われ、ほとんどの夫婦が裁判離婚の手前で離婚が成立するようですー